明石市議会 2022-03-25 令和 4年第1回定例会 3月議会 (第6日 3月25日)
あり方検討会は、２名の学識経験者と明石商工会議所、二見臨海工業団地企業連絡協議会、明石市連合まちづくり協議会、二見校区まちづくり協議会、エコウイングあかし、兵庫水辺ネットワーク、明石市教育委員、あかしＳＤＧｓ推進審議会委員という、大変バランスのとれた立場の委員１０名で構成され、コロナ禍で中断はあったものの１年間で６回の検討会を開催され、第６回目の２０２１年１２月２７日を最終として、２０２２年１月７日
あり方検討会は、２名の学識経験者と明石商工会議所、二見臨海工業団地企業連絡協議会、明石市連合まちづくり協議会、二見校区まちづくり協議会、エコウイングあかし、兵庫水辺ネットワーク、明石市教育委員、あかしＳＤＧｓ推進審議会委員という、大変バランスのとれた立場の委員１０名で構成され、コロナ禍で中断はあったものの１年間で６回の検討会を開催され、第６回目の２０２１年１２月２７日を最終として、２０２２年１月７日
次に、２つ目のご質問の条例の名称に「人権」を加えたことによる影響についてでございますが、条例の基本的な考え方は、人権尊重をベースに共生社会を目指すものとなっており、懇話会委員の皆様をはじめ、意見聴取会での各種団体の皆様から多岐にわたるご意見を頂戴し、それらを反映させたことにより大変バランスの取れたものになったと考えておるところであります。
その中で山南地域においては４人人選されていまして、男性２人、女性２人というふうに、大変バランスがいいかなと思います。この男女に分けること自体もあまり私自身は好きではないんですが、外から見た形ではあるんですが、望ましい形かと思います。
大変バランスを欠くような気がしますけれども、当局におきましては、この点を今後どのように考えておられるのか、お尋ねをしておきます。 次に、今、叱られておりました、敬老会補助金の廃止という問題について質問をいたします。
また、この１１事業は健康、スポーツ、文化、公共交通、行政、防災、観光、産業、雇用などのさまざまな分野に分かれており、大変バランスがうまくとれた施策になっています。このように、集中的に投資することにより、かばん産業を始め豊岡市の核となる産業が反映することによって、関連する域内産業への進展、雇用の増加などが生まれ、市内周辺地域はもちろん、全市への波及効果を大変期待してるところです。
◆９番（安田朗君） もう一点、正規職員と嘱託職員、日々雇用職員のバランスなんですが、市長、この割合を考えるのは大変バランス的に難しいというのはよくわかるんですけれども、定員適正化計画そのものは、正規職員をとりあえず基礎として適正化計画を立てておられると思うんですけれども、その中で嘱託職員も欠かせない、日々雇用も欠かせないというのを行財政改革等の両面から考えてということがあるんですけれども、今バランス
それはまた、大阪４に比べて兵庫１人というのは大変バランス欠いているけれども、その理由はどうであったのか、広域連合というもののもとにかかわってくるかと思います。 質疑のときに置いておきます。 ○藤岡 委員長 では調べていただいて、質疑のときに調べていただくかもしれませんが、質疑のときにいいですか。 いいですか、それで。皆さんほかに確認することありませんか。
○末澤正臣委員 計画自体は、大変バランスのとれた計画だと思います。実際、この計画が進んでいった時に、最終の形としてそこまでもっていけるかどうかが一番大事なところです。いろんな連携、ルートを使って捌くところまでやっていかないと意味がないので、担当のところと連絡調整をしながら、新しい取り組みをやっていただきたいと思います。
市長は，大変バランス感覚をおありですので，ほかの自治体の立場もお考えだと思いますけれども，本市としまして，近い将来か遠い将来かは別にしまして，関西全体のテークオフのために，伊丹廃止を視野に入れてらっしゃるのか，入れてらっしゃらないのか，改めてお伺いをしておきたいと思います。 以上でございます。
また、委員さんそれぞれもただ単に個人的な要望とかそういったことを言うんではなく、もう全体のことを考えて大変バランス感覚のある意見を出していただきました。そのことについては、私は本当に心から感謝をしております。 その検討の協議内容ですけれども、これの基本的なことはどういうことかと言いますとですね、まず１つは安定した乗客数の確保の手法とその検討ということです。
大変バランスの悪い構成になっています。今後数年間の職員採用が減れば、この偏った年齢構成は、一向に解消されることはありません。新しい人、新しい考えが入らなければ、組織として活性することはありません。 以上の４点、実際希望者全員が再任用されるのか、再任用者への職場は確保できるのか、職務への意識は減退しないか、採用計画と組織の活性化についてどう考えているのか、当局の見解をお尋ねいたします。